年次有給休暇 付与日数と権利 正しく理解してますか？

有休（年次有給休暇）が余ってたので連休にしました。

みんなはちゃんと取得できてますか？

なかなか取りづらいって人もいるでしょう。

僕は上司に文句言われても構わんという強引さで取ってます（笑）

時間は有限。自分の為

に使った方がいいに決まっている。

昨日、今日と余ってた有給休暇を消化

家でブログ書いてました💻

上司は難色示したけど権利なのでね😬理由なく取れるもの

なので来年度は取りましょう🌟

— くろちゃん@定時で帰ります (@9614_nagasaki) March 31, 2020

労基法で定めている点や権利について書いていきます。

年次有給休暇とは

有給休暇は、給料を受け取りながら毎年一定の休暇を取れるというもの。

これは労働者の権利で、会社側が拒否することはできません。

急用で明日出社できなくなったという場合も休んでOKなんです。

注意点として、8割以上出勤している事と無断欠勤扱いにならないように会社側への連絡は必要。

使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

有給休暇の日数は？

休暇日数は勤続年数で決まります。

使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日（以下「6箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数1年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間（最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給休暇を与えることを要しない。

表にすると下のようになります。

上の条件を満たせば、パートやアルバイトにも適用されるんで併せてチェック。

有給休暇を取るには

最初に書いた通り、有給休暇をいつ取るかという点さえ会社側に伝えればOK。

自分の裁量で自由に決めれます。

これは雇用主と労働者の力関係を考慮して法律で守られてるんですね。

ただ、時季変更権といって会社側が拒むことができる場合があるんで注意です。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

ぴーちゃん

時季変更権を使う際は

「会社側が労働者の指定日に有給休暇が取れるよう

努めたか」見るって側面がある。

なので会社側が汎用する事は出来んぞ。

くろ

確かに周りでもあんま聞かないし経験もない。

有給休暇を取らない日本人

労基法では守られていものの、日本人は休み下手。

有給の取得率・日数ともに世界最下位！

うちの会社も有給休暇を使わなかったら加点されるおかしな評価制度。

上司も休まず働くのが偉いという価値観なので気を遣いました。

個人的に違和感なのが、多くの人にとっての仕事ってお金を得る手段で、働くことが目的じゃないよねって事。

台風の中出勤するのって他国からすると異常な光景です。

有給休暇は労働者の権利

有給休暇は法律で決められたものなので取って当たり前。

いつ取るか・休んで何をするかは労働者の自由で、会社に拒否する権利はありません。

理由の提示強要は労働基準法に反しているので休む理由は”私用”でOK。

2日続けて有給休暇を取ったとき、課長からは「メールに加えて電話でも詳細を報告して」と要求されたけど根拠のない言い分です。

もし執拗に理由を聞いてくる上司がいれば、労働基準法を知らない人。

もちろん、有給休暇の取得を理由に評価を下げるとか不当な扱いをする事も禁止されてます。

くろ

年次有給休暇は毎週の休みとは別枠

労働者の心身をリフレッシュさせるというのが労働基準法の目的

なので会社や上司が口を出してくる事はおかしいんです

まとめ

今回この記事を書いた理由は、有給休暇取得についての権利を知らない人が多いと感じたから。

身を粉にして働く事が美徳という、日本人特有の感覚をちょっとでも変えれたらなと。

今まで複数の職場を経験してきたけど、有給休暇やフレックスを使い易い職場とそうでない職場がありました。

それでどっちが風通しが良く働き易いかといったら前者なんです。

やっぱ人間なんでリフレッシュは必要だし、根詰めて働いても生産性は大差ないです。

そもそも働き方改革で45時間以上の残業は出来なくなってて、労働時間で利益を増やすというビジネスモデルは時代遅れ。

正当な制度を利用して自分の時間を作り、自分らしく生きていきましょう。