近年、何かと話題になっているふるさと納税。
かなりオトクな制度でボクも2018年にやってみました。
2019年から制度が変わったけどやらないと損なのは変わらない。
迷っている人や良く分からない人は読んでみてください。
ふるさと納税ってそもそもどんな制度?
納税者が支援したい地方自治体を選んで寄付をするというもの。
例えばワンストップ特例を利用して25,000円ふるさと納税すると、翌年の住民税から23,000円が控除され、自治体からお礼の品が送られてきます。
そのお礼の品が豪華な為、流行しているんですね!
翌年の税金を前払いする感覚やね。
2,000円でブランド米やお肉がもらえるってこと?
そうそう、食べ物以外にもいろいろあるよ。
ふるさと納税申し込み時の注意点
お得な制度だけどいくつか注意点もあるので書いときます。
まず納税額について。これは年収で決まってくるのでシミレーションをしておこう!
年収400万台の会社員で25,000円でした。
次に寄付先。これは自分が住んでいない地域となります。
上で説明した限度額以内なら複数自治体でもOK。
ワンストップ特例について
ふるさと納税が普及するのに一役買った制度。
確定申告をしなくても寄付金控除を受けられるシステムなので会社員(給与所得者)は応募フォームにチェックを入れておこう。
自治体から申請書が送られてくるので、本人確認書類のコピーを同封して返します。
マイナンバーカードがあれば表・裏のコピーだけでラク
無ければ番号通知カード(コピー)or住民票(コピー)+免許証orパスポート(コピー)
記入例を貼っときます。
今回は申込書と返礼品が同じタイミングで到着でした。
地方税法の改正点
返礼品の高すぎる還元率や、地元と関係ない返礼品などが問題視されて、2019年6月から見直されました。
- 寄付金の募集を適正に実施する地方団体
- 返礼品の還元率3割以下とすること
- 返礼品を地場産品とすること
以前は返戻率5割とが普通にあったけど…
僕も静岡県小山町に寄付。
20,000円出して10,000円のAmazonギフト券をゲット!めっちゃお得だった。
なんか配達されてきたと思ったらふるさと納税の返礼品(静岡県小山町)だった。
寄付して2ヶ月ちょい⌛
忘れた頃にやってくる返礼率40%のamazonギフト券 pic.twitter.com/7SiijM9yva— くろちゃん@定時で帰ります (@9614_nagasaki) March 7, 2019
一番話題になったのは大阪市泉佐野市。
返礼品は1,000種類以上で特産品なはずも無く(;^_^
更に自前のサイトを立ち上げてAmazonギフト券を上乗せ!
還元率は60%オーバーになることもあり、総務省と真っ向対立でした。
さすがにやりすぎで、規制の対象になっちゃいましたが・・・
(でも個人的には泉佐野市の企業努力?はスゴイものがあったと感じた)
2020年9月までは規制対象みたいです。
今年は長崎市雲仙市に寄付してみた
お得な品は全国にあるけど、今年は長崎県雲仙市のソーセージ・フランクフルト詰め合わせに決定!楽天ふるさと納税で申し込みました。
理由はふるさと長崎を支援したいのと単純にこの品が好きだという2点。
旨いんですよね。関東の親戚もシャウエッセンより好きと言っておりました。
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楽天ポイントも貯まるよ。
2,000円で好きなもの貰えるんで素直に嬉しい♪
12,000円使ったけど、あと同額くらい残ってるんで、また別のタイミングでやります。
2019年9月に淡路牛切り落とし1.5kgを注文しました。
余り枠の13,000円キッカリで期間限定の楽天ポイントも使用できました。
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これで今年のふるさと納税は終わり!
楽しみに待つことにします(^^)
良い事づくし?めんどくさくないの?
良い事ばかり書いてきたけど、ホントにお得な制度。
しいて問題点を挙げるなら、控除が来年なので一時的に資産が減る。
人気の返礼品の場合、届くのが遅いくらいだろうか。
あとはお肉数キロとかの場合、冷蔵庫のスペースを考えないとですね。
金銭面でのデメリットは無いと言えます。
おススメのサイト
始めてでも簡単?
5分でできるよ。いくつかサイトを紹介しよう。
楽天ふるさと納税 普段の買い物感覚で使えてポイントも貰えるんで一番オススメ!
ふるなび 時々Amazonギフト券コード還元キャンペーンをしている
さとふる 返礼品の数が多くて夏の旅行クーポンキャンペーン中
他にもあるけど実際使ったもしくはキャンペーン中(2019年8月時点)のサイトのみ挙げました。
この中でもやっぱ楽天ですかね~ポイントがお得過ぎるし、楽天カード持ってたらサクッといけちゃいます。
ふるさと納税を実際してみて思う事
若干の注意点や、返戻率の減少といった点はあるものの、やらないと損というのは変わりません。
本来の趣旨や収入多い人の方が有利だと指摘する人もいるけど、自分も地方自治体もwin-winになるのだからやりましょうというスタンスです。
制度に問題あれば、また修正すればいいわけで。
という事でまだの人は是非やってみましょう!
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